落選議員の再就職「次選挙に出るなら仕事任せられない」元いた会社に戻れず…“国政復帰”が壁に

■元いた会社に戻れず…

　東京30区から立候補し落選した五十嵐衣里氏は、現在、自らを「絶賛就活中」と称する。弁護士資格を持つ彼女であれば、落選後のキャリア復帰は容易かと思われたが、現実は甘くなかった。

　立候補時に所属していた法律事務所への復帰を希望したが、事務所側からは難色を示されたという。「落選して元々所属していた弁護士事務所に戻ろうと思ったが、『次も選挙に出る予定』と話したところ『仕事を任せられなくなるので難しいんじゃないか』と言われてしまった」と、復職が叶わなかった。

　さらに「また数年後に選挙がある方を戻すのは問題があると他の弁護士も言うのではないかという感じだった」と、詳細を明かす。事務所側からはオフィスのスペースの問題なども理由に挙げられたが、実質的には政治活動を継続する不安定さがネックとなった形だ。

　都議会議員時代や国会議員の初期にも弁護士業務を継続していたが、国会の委員会や本会議と裁判の日程が重なることが多く、他の弁護士に業務を代わってもらう場面が増えていた。そのため、議員活動に専念すべく弁護士業務を縮小して選挙に臨んでいたことが、皮肉にも落選後のリスクとして跳ね返ってきた。現在は「今はメインとなる弁護士業はない」状態であり、いくつかの事務所と相談を重ねながら、次なる居場所を模索している。

　神奈川18区から立候補した宗野創氏は、落選後も早朝の駅立ちを欠かさず、国政復帰を目指して活動を続けている。しかし、公的な手当てが一切なくなる「浪人生活」において、最大の課題は政治活動資金の確保だ。

　現在、特定の企業に所属するのではなく、複数の仕事を組み合わせて生計を立てている。その実情について、「いくつか非常勤の仕事、コンサルティング・顧問的な仕事をしながら何とかお金を工面しつつ、できる限りの時間を政治活動に割けるように工夫をしてやっている」と語る。また復職できるケースも以前よりは増え「ここ最近の選挙では、リボルビングドアというか、職場に戻れる人も増えてきた。それはすごくいいことだと思う。選挙が終わって1週間でまた働き始めたという人も聞いた」とも加えた。

　こうした働き方には、単なる生活費の確保以上の戦略も含まれている。これまで社会保障や子育て分野をメインに取り組んできた経緯から、「できる限り次にステップアップするために、自分も研鑽を積みたい」と考え、幼稚園や福祉法人の仕事をメインに組み立てているという。

　元三井住友銀行出身という経歴を持つが、銀行のような組織への復帰について「1回辞めた、しかも政治家になった人を戻すのは、癒着にしか見えないのでは」という、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏の指摘に対し、企業によっては選挙後にすぐ職場復帰できる例が出てきている変化も認めつつ、自身については「片道切符」の覚悟で飛び出したことを強調した。