■「政治への入り口」を広げるためのサポート体制
愛知10区から立候補した藤原規真氏は、他の2人とは対照的に、落選直後から弁護士業への復帰を果たした。藤原氏は「弁護士という資格自体、もうすぐに始められる性格を持っている」とし、「落ちたらすぐ『芸は身を助ける』だった」と、専門資格がセーフティーネットとして機能したことを語っている。
藤原氏の弁護士活動と政治活動の両立は徹底しており、前々回の選挙戦の最中にも国選の刑事弁護の公判に出廷し、終われば選挙戦に戻るという生活を送っていたという。落選後も即座に接見業務などに復帰している。
一方で、藤原氏は自身のような「士業」や「医師」、「会社経営者」以外の候補者が置かれる状況には危機感を抱いている。「公務員を退職されたような方には、（落選しても）自己責任という言葉だけでは片付けられないものがある。例えば政党の事務職員にするとか、制度的なその保証はあっていい」と、多様な人材が挑戦できる環境整備の必要性を説いた。
議論を通じて浮き彫りになったのは、日本の政治システムにおいて、落選が個人のキャリアに与えるリスクがあまりに高いという点だ。この課題に対し、出演者からは新たなサポート体制の必要性が提言された。
フリーアナウンサーの柴田阿弥は、多様な意見の集合体である民主主義を守るためには、政治への入口を平等にすべきだと主張した。「あまりにも落選した時のリスクが高すぎると、社会的に『挑戦しない方がいいよ』となるのもよくない」と指摘。地盤が強い人や世襲、富裕層、あるいは資格職で戻りやすい人ばかりが選ばれる現状を危惧した。その上で、挑戦した人のキャリアが途切れないような就職支援などの仕組みが必要であると訴えた。
また、パックンは国益の観点から政治家の育成を捉えるべきだと提言した。「国は政治家を応援すべきだと思う。なぜなら今はお金に余裕がないと政治家になれない」とし、イノベーターや研究開発への支援金と同様に、政治家への挑戦に対しても「例えば3カ月は応援する」といった制度が必要であると述べた。一番優秀な人材が対等に戦える土俵を作ることが、国の発展に繋がると述べていた。
（『ABEMA Prime』より）
