「リコ活調停」の「もし離婚となったら単独親権・共同親権どちらを選ぶ？」という調査によると、約4割が「共同親権を選びたい」と答えた。一方で、「離婚したら元配偶者と協力関係を築けると思う？」という質問に対しては、約2割が「築けない」と答えている。
実際、離婚後のコミュニケーションは円滑にとれているのだろうか。離婚問題に詳しい佐藤みのり弁護士は、その実態を次のように明かす。
「弁護士のところに相談に来るケースは、そもそも揉めている事案ばかり。したがって私たち弁護士が見ている事案だけを考えると、『顔を合わせるのも辛い』というような対話できる状況にはなくて、お互いの信頼関係が壊れてしまっていることが多々ある。そういうケースで共同親権となると、今後子どもが育っていく時にたびたび対話が必要になるため（円滑なコミュニケーションは）正直難しいと、実感としてある」（佐藤みのり弁護士、以下同）
「ただ日本全体を見たときに、協議離婚するケース、つまり裁判所が関与しないで当事者の話し合いだけで離婚するケースが約9割になるので、その中には円満離婚している人たちもかなりの数いると思う。そういう方たちにとっては、離婚後もパートナーとして子どものことについて共に考えていく、向き合って行くことができるため、『共同親権』は良い選択肢になるのだろうと思う」
「感情的な文章届くのが嫌だった」実際のユーザーの声
