同アプリは共同親権の開始により、自治体からの問い合わせも増えており、すでに4月から新たに2つの自治体が補助を出すことが決まったという。自治体が介入することの効果について、佐藤弁護士は次のように見解を示す。
「面会交流は子どもにとって、同居してない親に会うことができる非常に重要な、子どもの権利に適う制度。しかし面会交流に至るまでのやりとりが嫌だとか、子どもによっては普段会っていない方の親に会うことが非常に不安になってしまうなどのケースがある。それを家族だけで調整などをスムーズに行うのは難しいこともある。そういうときに役に立つのがこうしたサポートで、民間の会社などもいろいろなサポートを提供している。それを利用しやすくするための自治体の補助なのだと思うので、まさに子どもの権利を実現するために行っていることだと思う」（佐藤みのり弁護士、以下同）
では自治体だけでなく国が介入することはできないのだろうか。
「国も支援することはあるだろうけど、基本的にはサポート自体は自治体がやっているのが現状だと思う」
（『わたしとニュース』より）
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