再審制度を見直す刑事訴訟法改正の政府案をめぐり自民党が紛糾。国会への法案提出は異例の先送りとなった。自民党広報本部長を務める鈴木貴子衆院議員はABEMA的ニュースショーに出演した際に、「検察の抗告は維持する」という法務省側の見直し案について苦言を呈した。
判決が確定した裁判をやり直す再審の見直しが、刑事訴訟法制定以来、初めて本格化した背景にあるのが、袴田巌さんが冤罪被害者となった静岡一家強盗殺害事件だ。事件発生から無罪確定まで58年もかかった。そんな状況下2025年、当時の鈴木馨祐法務大臣が再審制度の見直しを法制審議会に諮問。専門家の議論の末、2026年2月に答申が出た。鈴木貴子氏をはじめ、多くの議員が求めているのは再審が長引く最大の要因と指摘する検察による不服申し立て、抗告の禁止だ。抗告とは裁判所が出した決定に検察が申したてる手続きのこと。地裁で再審請求を認めたとしても検察が抗告することで再審裁判の開始自体が長期化してきた経緯があるためだ。
元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、多くの議員が求める検察の抗告禁止について「（再審法の見直しを）調整するのなら、例えば（検察の）不服申し立ては1発にする。2発目は認めない。しかもそれまでの間の審議期間は制約するという考え方とか。要件で調整するよりは、そちらで調整した方が良いのではなかろうかと思う。これは単純に私の考え方だ」。
「改ざんや証拠隠しがあり反省すべきは司法」
