14日の参議院外交防衛委員会で、日本維新の会の松沢成文議員が、アメリカとイランの対立をめぐって「日本外交の存在感が見られない」と指摘、「岸田文雄元総理を特使として中東に派遣すべき」と提案した。
【映像】茂木外相「王毅外相が28回、私は30回会談」（実際の様子）
松沢議員は冒頭、「先日アメリカ、イスラエルとイランの間で2週間の停戦合意がなされました。その裏には中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そしてイスラマバード会談も先日実現しました。その後決裂気味ではありますけれども」と切り出した。
そして「さあ、その間日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。中国は王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など実に26回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣して調停に動きました。さらにパキスタンは米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のルートを生かして、両国間の水面下の実務的なバックチャネルとして機能しました。その上で両国（中国・パキスタン）は共同で平和回復に向けた5つの提案まで発表して、停戦合意を実現させたんです」と述べた。
そのうえで「その一方で日本は情報収集しています、声明を出した、ということだけで、外交的なプレゼンスは埋没していたと言わざるを得ないと思います。この厳しい実情に対する茂木外務大臣の認識を伺いたい」と質問した。
これに茂木敏充外務大臣は「まず仲介努力に関しては、確かにパキスタンは大きな役割を果たしてきたと考えております。同時にトルコ、エジプト、サウジも加わって、4カ国によります仲介が中心であったと考えており、中国がそれにどこまで関与していたかということについては確たる情報を私としては持ち合わせていない」と述べた。
続けて「今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めた事態の鎮静化、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では いまだいくつかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしており、今後話し合いを通じて最終的な合意に至ることを期待しております」と述べた。
さらに「2月28日の事態発生以来、我が国として関係国、仲介国、湾岸諸国、 G7各国と協議を重ねてきております。対面での協議もG7等々とかなり行ってきていますし、数だけは全てではありませんけれど王毅外相が28回という話ですけれど、私は全体で30回の外相会談を行ってきています。この回数を誇ろうというつもりはありませんが、そういった中で情報共有を図って、今の仲介国の努力を後押しをすることは極めて重要だと考えており、こういった外交努力を続けていきたい」とプライドも覗かせつつ答えた。
これに松沢議員は「私は今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなと思います」と返した。
中曽根元総理も…日本の特使外交の実績
