そして「日本はこれまで中東外交でいろいろな成果を上げている」として、1990年の湾岸危機で中曽根康弘元総理が特使としてバグダッドに行き、日本人74人の人質解放を勝ち取ったことや、2013年のイラン核開発問題のときは高村正彦自民党副総裁（日・イラン友好議員連盟会長）が自民党総裁特使という形でイランに行き、核合意の地ならしをした例に言及。
「素晴らしい成果ですよ。これらは日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います」と述べると、今回も特使外交を行うべきとし、「岸田元総理を特使として派遣すべきだと思います。岸田元総理はもちろん総理大臣、外務大臣歴任して国際的な知名度も高い。そして現在自民党の日本イラン友好議員連盟の会長も務めている。日本とイランのパイプもしっかり持ってます。総理大臣として18回アメリカの大統領と会ってます。そして外務大臣、総理大臣として5回も中東訪問してます。イスラエルも行ってます。知り尽くしているんですよ、中東について。なぜこういう人材を使わないのか。和平合意が実現できるかもわからない。そうした中で、中東の混乱を収めて日本の国益を守るために、今こそ特使を派遣して具体的な外交行動に出るべきだと思います」と提案した。
これに茂木外務大臣は「岸田総理の外交経験、また外交能力については私も高く評価をしているところです。その上で、今、パキスタンを中心とした仲介努力が進んでいるところであり、協議が決裂したという状況にはないわけであり、まずはこのプロセスの中で話し合いを通じて実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られることが、今、一番重要だと考えており、そのことに注力をさせていただきたいと思います」とすぐに特使を派遣することはない考えを示した。
松沢議員は「これチャンスを逃したら、また日本何やってるんだと（なる）。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです。仲裁外交ができる。ここで行動しなければ積極的平和主義とか、能動的な外交、看板倒れに終わると思います。ぜひとも外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたい」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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