日本政府は石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため、東南アジア各国に総額100億ドルの金融支援を行う方針です。
高市総理は午後、東南アジア各国や韓国の首脳らとオンラインで会談し支援策を表明する見通しです。
政府関係者によりますと、国際協力銀行の融資などを活用することでASEAN（東南アジア諸国連合）の1年分の原油輸入量に相当する、最大で年12億バレル分を確保できるようにします。
現地企業が石油関連製品の生産を継続できるようにすることで、日本への供給を維持したい考えです。（ANNニュース）
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