15日の衆議院内閣委員会において、新設される「国家情報会議」などをめぐって、中道改革連合の長妻昭議員と政府側による激しい論戦が繰り広げられ、質疑が一時中断した。
長妻議員は冒頭、国家安全保障会議（NSC）と新設される国家情報会議のメンバーがほぼ同一である点を指摘し、「政策部門をカスタマー、インテル部門をプロバイダーとすれば、カスタマーとプロバイダーがほぼ同じメンバーである」と述べた。この法案によって「インテリジェンスの“政治化”が進んでくるのでは」と指摘した上で、「政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されること」を防ぐため、政治との距離を保つ重要性を説いた。
さらに、内閣情報調査室（内調）が本来の業務を離れ、選挙情勢の分析や自民党総裁選の動向調査に駆り出されている実態を新聞記事を引用して指摘した。長妻議員は、スタッフが全国の選挙区に割り当てられ、地元関係者と接触している実情を挙げ、「あるスタッフは、我々は政府職員で（あって）自民党スタッフではないと疑問を持った」という声を代弁。「こういうことはもうやらない、とここで宣言していただければ内調の職員もほっとすると思うのですが」と政府側に決断を迫った。
これに対し木原稔官房長官は、「例えば、与党が選挙に負けないようにとか、候補者が負けないようにとか、そういうことを目的として選挙の情勢等を調査することは（内調の本来の業務である）重要情報活動には該当しないと考えております」と答弁し、長妻議員は「これで内調はこの業務から解放されます」と念を押した。
「ダメダメダメ。1回止めてください」公安調査庁の活動めぐり
