12日（日）6時、チームみらいの安野貴博党首が地方の課題などについて語る「朝からガチ安野」が放送された。番組では安野党首と2ちゃんねる創設者のひろゆき氏らが「少子化対策」について議論した。
安野党首は「福祉的な側面での『子育て支援』はいろいろとやられてきたと思うが、『少子化対策』もしっかり打つべきではないか。海外の事例を見ると、可処分所得に占める『絶対額』よりもむしろ『割合』の方が重要で、自分の可処分所得が8〜10％ほど増える施策にはけっこう効果が出るものがある。だから、『定額』ではなく『定率』で配る少子化対策は一つのやり方ではないか」と提言した。
港区議会議員の斎木陽平氏は「エビデンスとデータが必要」と指摘する。「港区には自治体としては珍しい少子化対策本部があり、今年の4月からは少子化対策調整担当課長という役職が設置された。意外と自治体は国に『少子化対策のプランを作りなさい』『調査もしなさい』と言われたら作る。そうすることで様々な分析が可能になる。今、子どもを希望している人にとって何が障害なのか、それは地域ごとにどれだけ違うのか、年収ごとにどれだけ違うのか。1人目・2人目・3人目を産む課題、結婚の課題とかそういったデータを蓄積していくためにも、国が号令を出して進めるとエビデンスに基づく議論が可能になってくると思う」。
江戸川区議会議員（国民民主党）中野ヘンリ氏は、チームみらいが提案する子どもの人数に応じた所得税率を軽減する仕組みに言及。年収約700〜900万円世帯なら、子ども3人で所得税率が23％から実質3％まで下がるという大胆な内容だとしながらも（この規模なら）「どのくらい税収減になるのか」として、その実現可能性と本気度を問うた。
これに安野党首は「この数値は、ある特定のポイントを見たものだ。おそらく『所得の量によって、完全に同じ率だけではなくて低減していく』とも書かせていただいていたと思う。マニフェストの中に書き込めるほどの硬い数字ではないが、試算によると、実現には3兆円ほど必要だ」と答えた。
ここで、ひろゆき氏が「換算の仕方が間違っている気がする」とカットイン。「子どもが生まれるということは、平均的には生涯賃金で2億5000万円ほど稼ぎ、消費税とか所得税などで5000万円ほどの税金を払う。（所得税を20年取らない分よりも）子どもが生まれた方が税収は増える」と指摘した。
中野氏は「それはよく国民民主党の玉木（雄一郎）代表も言っているのでその通りかなと思う」と同意。安野党首も「トータルで見ることが大事だと思う」と賛同した。
（ABEMA「朝からガチ安野」より）
