■識者が指摘する「制度設計の難しさ」と民間の役割
実際にうまくいくのか。第一ライフ資産運用経済研究所政策調査部の鄭美沙主任研究員によると、資格の創設により「心理的抵抗感の緩和」「職業としての社会的地位の向上、専門性・信頼性の可視化」が期待できるという。
一方で、課題としては、利用者は中高所得層が多いことや、受験費用等の新たなコストが発生すること、すでに人手不足であることがあげられる。そんな中で（利用者への）経済的支援が有資格者の利用に限定された場合、ミスマッチがより深刻になる可能性もあるという。
「やはり資格を持っている人の方がいい、として、有資格者に集中するのはもちろん起こり得ると思う。すでに民間のCtoCやBtoCの家事代行サービスの企業はたくさんあり、そういった人たちに行っている研修が国家水準と同等かどうかの判断をしていけば、新たな資格創設をコストをかけてまでは行わなくてもいいと思う」（崔氏）
「お金をジャブジャブ使わないと…」急ピッチな制度化への懸念
