◾️ブームの裏で「取り合わない」企業が続出…その理由は？
会社を辞めたいとき、本人に代わって退職の意思を勤務先に伝える「退職代行サービス」。街の人はどのように見ているのだろうか。
（Q.退職代行サービスを使ったことは）「（使ったことはないが）前職で使った人はいた。彼の荷物はあるけど、出社していなくて。突然弁護士が来て『今日から私は代理人です』となったら、会社は騒然として。退職代行が流行る前だったので」（30代・男性）
（Q.退職代行サービスのイメージは）「退職代行自体はブームになっているのかなと思う。実際、退職代行を利用する方は若者が多いイメージ」（20代・男性）
「何か理由があって『会社にも行きたくない』『会社の人にも会いたくない』のであれば、そういうサービスを使うのも一案にはなると思う」（30代・男性）
「ブラック企業とかすごい会社に来てしまったら、退職代行を使うしかないのかな」（30代・女性）
「（退職代行が）あることによって楽な道ができたのかも。これまで潜在的にみんなが欲しかったものが具現化したので、マーケット的には的を射ていると思うが、それが社会的にいいものなのかは答えが難しいと思う」（30代・男性）
実際の利用状況について、合同労働組合「私のユニオン」の藤井直樹書記長は次のように語る。
「特にゴールデンウィーク、非常に多くの問い合わせを頂戴している。数の公表はしていないが、3桁以上の数にはなっている。また、前年に比べると約2倍くらい」（藤井氏、以下同）
利用が広がる一方で、企業の対応に関して気になるデータがある。東京商工リサーチの調査では、退職代行業者から連絡があっても「取り合わない」と回答した企業が30.4%に上ったという。これについて藤井氏は次のように指摘する。
「民間企業の退職代行には、残念ながら非弁行為の可能性がある状況。退職代行での非弁行為となると、『法律上権限を持っていない業者が有給消化や退職日の設定などの退職交渉を行うこと』にあたると思う。『民間企業の退職代行に対して取り合わない』という会社が増えているというデータだと思う」
民間と弁護士・労働組合の違い…法律行為の可否
