4月28日の財政制度等審議会において、財務省は健康保険の被扶養者制度の見直しを提案した。核家族化や共働き世代の増加を背景に、社会保険制度の「個人単位化」が求められる中、公的年金制度と同様に見直しの時期を迎えているという主張だ。少子高齢化が進み、共働き世帯が一般化した現代において、昭和のモデルに基づいた社会保障制度はどうあるべきなのか。専門家の解説を交えながら、私たちの生活に直結するこの問題を深掘りした。
【映像】「何もかも女性が背負う社会は避けたい」被扶養者Aさん
被扶養者とは、保険料を支払っている被保険者の3親等以内の親族で、原則年収130万円以下など一定の要件を満たした場合に認定され、保険料の支払いの必要はない。また、この制度は中小企業を中心とした協会けんぽや大企業を中心とした健康保険組合、公務員などの共済組合には存在するが、国民健康保険にはない。
この制度が見直されると、場合によっては世帯により保険料の増額や新たな負担も懸念される中、SNSでは賛否の声が上がっている。
「保険料を払わずに医療費の7割分を税金や他人に負担させるのはやめてほしい」という見直しに賛成意見がある一方で、「物価高の今、子育て世帯の余裕が削られれば少子化がますます加速するだけだ」といった反対の声もある。
専業主婦を経て子育てが一段落し、現在は被扶養者の立場にあるAさん。今は子育てや介護の負担もないため、被扶養者に保険料の支払いが発生したとしても納得はできるというが、振り返ってみると育児期間中など配慮が必要な期間もあると考えている。
「働いて保険料を支払っている方と、扶養内で働く私のような人というように、保険料を払う人と払わなくていい人が出てきている現状は、改善した方がいいとは思う。ただ、自分が20代に子どもを産んで育ててきた中で、今の若い世代が全員払わなければならない制度になるのは反対だ。息子たちが結婚して家庭を持ったときに、奥さんになる人が（負担が大きく）大変すぎるのは困るなと思う。授乳は女性にしかできないだろうし、無償だがものすごい労働になる。何もかも女性が背負わなきゃいけなくなるような社会になることだけは避けたい」（被扶養者Aさん）
戦時中、家族の生活の安定を目的に導入された任意の家族給付をルーツに、1948年に法律でその範囲が規定された被扶養者制度。高度経済成長期の家族や世帯の在り方に合わせて、家族療養費を拡充してきたという経緯がある。財政審の臨時委員も務める東海大学の堀真奈美教授は、このタイミングでの財務省の問題提起をこう分析する。
「家族や世帯のあり方、あるいは働き方など、現実の社会情勢の変化がある。共働き世帯は片働きの世帯より多く、単身世帯が世帯の中でも1番多い。働き方では、非正規の方たちが非常に増えている。そういった世帯と働き方の多様化に対応するような、そして中立的な制度が求められるようになっているのが1つの背景にあると思う」（堀氏、以下同）
少子化対策が急務となっている時代とは逆行する提案ではないか、などのSNSの声については…。
「被扶養者制度がなくなったら、被保険者本人と同じだけの保険料を負担する、と、一部には誤解されている方もいるかもしれないが、制度設計的にはおそらくそれはないだろう」
健康保険組合連合会が先月発表した今年度の収支の見通しでは、加盟する組合のうち、およそ7割が赤字となり、その総額は2890億円となっている。今回の見直し案はまだあくまで問題提起の段階だが、不公平感の解消だけでなく、財政的に持続的な仕組みにするためにも、国民的な議論が必要だと堀教授は話す。
「被扶養者制度は歴史的には役割も果たしているし、決してこの先も家族のあり方が軽視されるわけではなくて、家族そのものは非常に重要だと思う。ただ、今のあり方に合わせて保険料の設定を考えていくことは、未来にとっての安心につながると思う」
被扶養者制度の背景と実際の加入者数は…
