11日の参議院決算委員会で、参政党の神谷宗幣代表が少子化対策の問題を取り上げた。
【映像】「国民のニーズに合っていない」発言の瞬間（実際の様子）
神谷代表は15歳未満の人口が45年連続で減少しているとして「この間少子化対策をやっているが、十分に機能しているとは言えないという結果となっている」と指摘した。
そして「そういった中において政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激していて、1つは将来的な配偶者控除というものを見直すんだとニュースに流れておりますし、最近我々の周りですごい話題になっていたのが、官房副長官が『ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け税負担を軽減することを検討する』と発言されて、結構皆さん怒っているんですね。何で怒るかというとこれは国民のニーズに合っていないからですね。『そこを頼んでるわけじゃないんですけど』という声が多いと思います。子育て支援でベビーシッターや家事支援ってあんまりニーズがないんですよ」と主張した。
さらに「何も我々参政党が働きながら子育てする家庭の支援というものを否定してるわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援サービスということもやればいいと思います。けど一方で、そういった支援ばっかりが目立って、家庭で子育てをもっとしていこうという選択とか、祖父母の方々と同居・近居して多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているんじゃないかなと我々は感じています」と述べた。
そのうえで「政府としては少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるんではなくて、家庭で子育てする選択、多世代で支える選択といったものも同じように尊重し、支援をする方向に転換すべきだと思うが、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解をお聞かせいただきたい」と質問した。
「多くの女性たちから『いいね』と言われている」高市総理の見解
