「多くの女性たちから『いいね』と言われている」高市総理の見解
これに対し高市早苗総理は「高市内閣としてはどのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えばこども未来戦略の加速化プランではすべての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充を1つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付実施等に取り組んでおります」と述べた。
続けて「先ほどちょっとベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかという話もありましたけれども、さっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしているご家庭でも、親の体調不良時、自分が病院に行かなきゃいけないときに、子どもを連れてって風邪でもうつったら大変だという時もありますよね。それから家庭内で1人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんな時ってありますよね。そういう時に、一時的に例えば1時間、時間単位でベビーシッターが必要なこともあるかもしれない。それから自分が本当に体調不良が長く続いた場合に、家事支援サービスも利用したい、そういうケースはあると思うんですよ。だからこれ働いてる方だけに向けたメッセージじゃなくて、誰でもそういったサービスを必要な時に使える。で使った場合に、多少お高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく必要なときに活用できるようにしようということ、これはニーズがないというよりはむしろ多くの女性たちから『それいいね』と私は言われておりますので、これはもう全ての子ども子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものです」と反論した。
神谷代表は「すべての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。我々の周りではやっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子ども一緒にいたいというのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度なんかでできていない、母子分離というようなことが進んでしまってるんではないかという声がたくさん上がっていて、それが子どもの気持ちとか不登校とかそういったところにも若干影響があるんではないかという研究の話も聞いております」と主張した。（ABEMA NEWS）
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