これに対し鈴木大臣は「（藤井）委員のご地元の湯梨浜町、私がお邪魔した長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども」と触れ「今般の米価高騰についてまず昨年8月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて3つの課題が明らかになりました」と述べた。
続けて「1つ目は我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成していたために生産量が需要量に対して不足して、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと。2点目は多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったこと。3点目は政府備蓄米が売り渡し手続きに時間を要し機動性に欠けていた」と説明した。
そして「課題に対応し、国民の主食である米の安定供給を図るために直近の動向をもとにした需給見通しに見直しをさせていただきました。同時に今国会に食糧法の改正法案を提出していますが、業務用、米粉用そして輸出用など多様な米について国内外の需要を創出したうえで増産を図る、需要に応じた生産を推進します。そして加工、中食、外食の事業者を届け出事業者に追加をして流通業者の取引実態を幅広く把握します。そして民間備蓄制度を創設し、備蓄米の機動的放出を可能にするなどの措置を盛り込んだところで、今後国会でご審議をいただきたいと考えております」と対策を示した。
続けて「同時に消費者にとっては値段のつけ方というのが一体全体どうなのかというご指摘がありましたので、この4月にコスト指標というものも出させていただいています。そうしたことでコメの消費者の皆さんからもご理解をいただいてそして生産者の皆さんからも安心していただけるようなそういう状態を作れるように精いっぱい努力させていただきます」と答えた。（ABEMA NEWS）
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