12日の衆院安全保障委員会で、元救急医の国民民主党・福田徹議員が、自衛隊の医官に救急医や外科医が少ない問題を取り上げた。小泉進次郎防衛大臣も「戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などをさらに確保していく必要がある」とその必要性を認めた。
福田議員は「私、政治家となるまで救急医でして自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。現在病院、部隊、医務室など隊員のために国民のために働かれている自衛隊の医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっている安全保障環境において必ず隊員の命と健康を守ることができる、未来に望まれる医官の育成と医療の仕組みづくりを目指して質疑をさせていただきたい」と述べて質問を始めた。
そして取り上げたのが、自衛隊医官の専門医の内訳だ。「専門医資格を持つ医官550名のうち救急専門医は20名、外科専門医は60名。一方で内科系の専門医は170名、そして小児科の専門医が40名、産婦人科専門医も20名います。今、救急科の専門医よりも小児科の専門医が多いという現状があります。この現在の医官の専門性の内訳は、我が国が目指す安全保障戦略と合ったものであるか、認識を教えてください」と質問した。
小泉進次郎防衛大臣は「令和6年度末の自衛隊医官の定員は約1100名で充足率は約9割となっております。そして専門医のうち内科は約3割、外科は約1割です。今後戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などをさらに確保していく必要があると考えています。また戦傷医療対処能力の向上という点においてはPTSD対策やリハビリテーション体制に必要な精神科やリハビリテーション科、集中治療能力のある麻酔科や内科なども重要と考えております」と答えた。
福田議員は続けて、防衛医大卒の医官が、せっかく学生時代に防衛医学という他の大学にはない講義を受け、卒業後には普通の医師が経験しない仕事をしているにもかかわらず、普通の医学部を卒業した医師と同じようなキャリアを歩んでいると指摘。「実際私も医官の方からお話を伺うと、どうしても義務勤務である9年間を超えた後、いわゆる一般の医師になった後、自分が思い描くキャリアを考えるとなかなか自衛隊の医師であるということに専門性を置きづらい、もっと一般的に使われる医療の専門性を持ちたいという思いがあるのも事実だと思うんですよね。ここは今後これだけ変化している安全保障環境のもとで防衛医大という大学、医学部がある理由はまさにそこ（自衛隊医師としての専門性）にあると思っていますので、ある程度改善していく必要はあるのではないか」と、防衛医大は一般の医大とは異なる医師の育成が必要だと主張した。
そして「例えば訓練中に事故で負傷者が出た場合、現場ではどのような対応がなされるのか、医官はどのように関わるのか」と質問。
福田議員の問題提起に防衛省の答えは
