再審制度見直し法案を閣議決定

　再審制度の見直しを巡り、検察の不服申し立てを原則禁止することを盛り込んだ法案が閣議決定されました。
　15日に閣議決定された刑事訴訟法の改正案では、再審制度の見直しを巡って焦点となっていた検察の「抗告」を原則禁止とすることが本則に盛り込まれました。自民党の合同会議で出た主張が反映された形です。
　なお、検察は十分な根拠があれば抗告することは可能で、その場合には理由が速やかに公表されます。
　抗告が行われた際は、1年以内に裁判所が再審を開始するか判断するよう努めるとする規定も盛り込まれました。