15日、衆議院安全保障委員会において、共産党の田村智子議員と小泉進次郎防衛大臣が予備自衛官の処遇改善などを目的とした新法案をめぐって議論した。
【映像】田村氏が「自席から」から“違う”を連発した瞬間（実際の様子）
田村議員は自衛官を兼ねる公務員が招集に応じる際、これまで必要だった各省庁や自治体首長（任命権者）の許可を「不要」とする特例措置を問題視。人員不足に悩む地方自治体の実情を挙げ、「なぜ全国知事会などと事前に調整しなかったのか」と政府の姿勢を質した。
これに対し小泉防衛大臣は「（田村議員の指摘は）まるで予備自衛官等制度に参加していない公務員が『何かあったら招集です』というニュアンスに聞こえますが…」と言及。これに田村議員は自席から「違う違う違う。違う違う、そんなこと…全く違います。そんなこと言ってない」と否定。
議論がすれ違う中、田村議員は「私も予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなんて一言も言ってないんですよ」と改めて誤解があったと指摘。能登半島地震後の凄惨な人手不足を例に挙げ、「本務が多忙な際に、法的な応招義務を拒否できるのか」と迫った。
小泉防衛大臣は「能登や、また珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体に私も行きましたけども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変な時に、その能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、そういうことは私はあまりちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思います。そこも含めて最終的には任命権者と調整をさせていただくことを申し上げております」と答えた。
しかし、田村議員は「調整をすると言うんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないってことなんですよ」とバッサリ。
委員会室内がざわつく中、田村議員は「だって、専念義務を免除しちゃうんですもの。現行のままでいいと思いますよ。それから、本務が非常に忙しいということを理由にして応招義務に応じないということは法律上認められてないんですよね？ 心身の状況が非常に悪い状態と、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況と、こういう時と、極めて限定的にしか応招義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁を法律に則してしていただきたかったんですけれども、答弁がなかったので、私の方から答えさせていただきました」と述べて、予備自衛官の広報啓発の話題に移った。
（ABEMA NEWS）
