高市総理は「例えば選挙の時にですね、スモークを焚いたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは自由な選挙活動を妨害するものです。現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた虚偽の発信もするといったこともですね、公職選挙法に抵触するというものでございます」と述べると、「この規制をさらに強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義のあり方に関することですから、国会で各党各会派のご議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。ただ、日本国憲法に、公共の福祉に反しない限りといった文言もございますので、様々な現状を調査したうえで、法的な対応が必要なときには、これはぜひ国会からご提案いただきたいと思っております」と答えた。
これを受け、神谷氏は「私も各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけど、SNSとかに関しては、皆さん声をあげられるんですが、なかなかこうね、有形力の行使みたいなところではですね。皆さん直接、被害を受けていらっしゃらないかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。ぜひ総理の方からもですね、そういうところもしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます」と述べ、次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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