21日の衆議院憲法審査会では、緊急事態条項の条文イメージ案について討議が行われ、自民党の新藤義孝議員は国会が開けず法律が作れなくなった場合、代わりに内閣が制定する「緊急政令」や、財政支出機能を代替する「緊急財政処分」の必要性を訴えた。これに対し野党からは反対論や慎重論が相次ぎ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「時計の針を巻き戻し、憲法改正議論が停滞する」と懸念を示した。
【映像】 「国会開けない時は閣議も開催できない」発言の瞬間（実際の様子）
玉木代表は「議論が煮詰まっておらず合意が得にくいテーマを今から新たに付け加えないほうが得策だと考えます。2024年6月の5会派案には『緊急政令』『緊急財政処分』の条項は入っておりません。当時の丁寧な合意形成の過程で5会派案としては『含めない』とした経緯がございます。もし『緊急政令』『緊急財政処分』の話を蒸し返せば時計の針を巻き戻し、せっかくここまで積み上げてきた憲法改正議論が停滞することを懸念します」と述べた。
そして「緊急政令」について、「緊急事態において内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるとすることは、内閣に白紙委任的な広範な裁量を与えることになり、国民の理解を得ることが正直難しいと考えます」と述べた。
また、「オンライン国会も開けないような究極の事態の時は閣議も開催できない閣議不能に陥っている可能性もあります。政令も制定できません。国会は開けないが内閣は必ず開けるという前提で議論が進みがちですが、逆のケースもありうることを念頭に入れる必要があるのではないでしょうか」と指摘した。
「緊急財政処分」については「予備費の活用で十分対応可能であり不要と考えます」と否定。緊急事態条項については、大規模災害時の国会議員の任期延長等に論点を絞るよう求めた。（ABEMA NEWS）
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