沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、松本洋平文科大臣は22日の記者会見で、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの考えを示した。
【映像】亡くなった高校2年生が沖縄で撮影した写真（複数カット）
松本大臣は冒頭、「同志社国際高等学校における研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。また、設置者である学校法人としての管理体制や学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して、学校法人及び学校の責任は極めて重いと考えております。特に、教育活動の状況に関しては、辺野古への移設工事に関する学習について現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております」と述べた。
さらに上記を踏まえた文部科学省としての対応について、「本日、学校法人同志社に対し文部科学省から指導通知を発出するとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しましても、同校への指導について通知を発出させていただきました。文部科学省としては、学校法人同志社及び所轄庁を通じまして、同志社国際高等学校における改善状況などの報告を求めつつ、必要な指導助言に当たってまいります。また、今回の取りまとめを踏まえ、全国の学校における安全確保や適切な教育活動の実施に向けて、4月7日に文部科学省から発出した通知への各学校設置者の対応状況などに係るフォローアップ調査を近く実施したいと考えております」と説明した。
同校を教育基本法に反すると判断した具体的なポイントについては「同志社国際における辺野古への移設工事に関する学習におきまして、船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた中で、抗議船による見学プログラムを組み、実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝におきまして牧師が複数年にわたって抗議活動に関する説明を行っていたこと、過去の研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかったことなどを総合的に勘案し、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと判断しました」と詳細を明かした。
現行の教育基本法が制定をされた平成18年以降、国として教育基本法第14条第2項違反として示した例はなく、今回が初めてだという。
（ABEMA NEWS）
