辺野古転覆、同志社を「政治的活動を禁じる教育基本法違反」で指導 松本大臣「抗議船であるという認識を教員の相当数が持っていた」「牧師が複数年、抗議活動に関する説明を行っていた」

　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、松本洋平文科大臣は22日の記者会見で、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの考えを示した。
　松本大臣は冒頭、「同志社国際高等学校における研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。また、設置者である学校法人としての管理体制や学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して、学校法人及び学校の責任は極めて重いと考えております。特に、教育活動の状況に関しては、辺野古への移設工事に関する学習について現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えております」と述べた。