辺野古でのボート転覆事故をめぐり、同志社国際高校の学習プログラムについて文部科学省が「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反する」としたことについて、22日午後の木原稔官房長官の会見で教育現場の萎縮の懸念に関する質問が出た。
記者が「文部科学省が、同志社国際高校の教育内容が政治的中立性を求めた教育基本法に違反すると発表した件について、一部野党から『教育現場が萎縮しかねない』との懸念が出ているが、政府の見解を伺います」と質問。続けて「違反の理由の一つに、辺野古移設の抗議船を使った見学プログラムを挙げている。移設工事の主体は国であり、国に抗議・反対する動きに間接的に関わるだけで、政治的中立性に反すると認定されることになりかねないのではないか」と質問した。
木原長官は「文部科学省において本日取りまとめたところですが、本年3月に発生した同志社国際高等学校の研修旅行中の事故に関し、これまでに把握した事実関係および同省の見解を取りまとめたところです。この中で辺野古への建設工事に関する学習については、学校が主体的に安全性を確認していない抗議船による見学プログラムを実施していたことであるとか、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していたことであるとか、生徒の考えを深めるさまざまな見解を十分に提示していなかったことなど現時点で文部科学省において把握している情報を総合的に勘案し、政治的活動を禁じる教育基本法に反するとされたものであり、これは単に抗議活動に関わったことのみをもって判断されたものではないと承知しています」と述べた。
続けて「学校教育の場においては、現実社会の諸課題について特定の立場のみを強調するのではなく、児童生徒が多面的・多角的に考察をし、公正に判断する力を養うことが重要であります。こうした教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、今般、文部科学省から学校法人同志社と京都府に対して通知を発出したところであり、これは教育現場全体を萎縮させるものではないとそのように考えております」と答えた。（ABEMA NEWS）
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