■法の整備が「私刑」を減らす？
「EXIT」兼近大樹は、「最近は世論が正義になってしまい、法律が追いつかない。外国人問題を怖がる状態が続く中で、もし国旗を損壊した時に法律で裁けなければ、民間人がその外国人を傷つける可能性もある。『法が裁けないなら俺たちが』という“SNSヤンキー”が暴れる可能性を考えると、法律があった方が抑えも効くのでは」との感想を抱く。
これに藤原氏は「私刑を抑え込むために、国が刑罰法規を設けるのは本末転倒だ。刑罰を設けた結果、なおさらリンチがエスカレートする可能性も想定できる。その組み立て方で、特に刑事法を考えるのには慎重であるべきだ」と返した。
タレントでソフトウェアエンジニアの池澤あやかは、「最近のテック界隈ではSNSに“技適警察”と呼ばれる人がいて、『これは技適（技術基準適合証明などの無線通信機器が受ける認証）違反ではないか』と指摘する。それと同じことが起き、ビクビクしながら生活するようになるでは」と心配する。
元フジテレビ政治部長で政治評論家の平井文夫氏は、「クリエイターは、表現の自由を勝ち取るために戦ってきた。国旗損壊罪ができたら、誰かに国旗をいじった作品を出してほしい。それで『損壊か、侮蔑か、パロディーか』と裁判すればいい。ただ単に『表現の自由が奪われるかもしれないからやめよう』では納得しない人が多い」と提案する。「SNSは素人だが、素人なら許されるのか。今は許されているが、素人もプロも同じで、ちゃんと考える必要がある」。
佐々木氏は「結局は運用をどうするかだ。昭和期には、今思うとたいしたことではないものが、わいせつで逮捕されて起訴された。法律はベースとしてあるが、警察が世論などを見て、運用を変えてきた。国旗損壊罪も、どう運用するのかは検察や裁判所の判断で変わっていく流れもありかもしれない」と語る。
世界動向を見てみると、国内外の国旗損壊への罰則はまちまちだ。兼近は「我々はこの狭い島国で、民間ひとり一人が考えられるし、暴れれば暴れるほど伝わる。旗を壊したい人は、その理由を表明すれば、『これはアートだ』となっていく。『罰則化した方がいい』という世間の流れにより決まりそうな現状、その後どうなっていくかだ」とコメントした。
（『ABEMA Prime』より）
