「日本版DBS」なぜ医療機関は対象外なのか 医師によるわいせつ事件相次ぐ中、弁護士が「拡大に懸念の声もある」と説明

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴確認を義務付ける「日本版DBS」が、今年12月に施行される。制度の対象には学校や保育施設などが含まれる一方、子どもの診療にあたる医療機関は対象外となっており、その線引きに賛否がある。この日本版DBSの導入の背景や問題点について元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説した。
　日本版DBSが成立するにあたって、導入に慎重な意見があったのはなぜか。亀井氏は「DBSというのは言ってみれば労使関係、もしくは国民の就業の機会を奪う制度ではある。つまり憲法上保障された職業選択の自由、そこも制約するという問題が出てくる。憲法上の人権の問題」と説明。