■「生きているうちに…」切実な街の声と減税による恩恵の差
食品の消費減税をめぐるレジ改修は「消費税1%」なら約半年、「消費税ゼロ％」なら約1年かかると言われているが…。街の人からは次のような切実な声が聞かれた。
「半年で1%でも大丈夫なので、少しでも早く動いていただければ」（20代女性）
「1年じゃ長いよね」「死んじゃうよ」「私たち亡くなっちゃうわ。さようならだ」「生きているうちに（やってほしい）」「（1％でもいいから下がってくれた方が）助かる。でも果たしてそれもやるかどうか」（80代女性）
食料品の消費税を「ゼロ％」にするか「1%」にするかで、家計への恩恵はどれくらい違うのだろうか。崔氏は次のように試算する（※消費税は総世帯平均で試算）。
「食料品の税率を1%にした場合、可処分所得の押し上げ、大体月3000円〜4000円弱ほどあるのではないかと試算している。ゼロ%の場合、大体4500円ぐらいではないかと。そのため食料品の消費税を1%にしてもゼロ%にしてもそれほど大きくないと」（崔氏、以下同）
さらに、食料品の消費税引き下げについては、費用対効果が低いのではと指摘する。
「一番のネックは、これ（食料品の消費減税）が日本の財政・経済がまだ元気だった時代だったら行えたかもしれないが、今とにかく財政を効率的に回すことが非常に求められている。（税率の変更に対応するための）民間企業のコスト・政府のコスト、あらゆるコストがトータルで膨れ上がりやすく、市場からも信頼されにくい」
「今回の石油価格の上昇や食料品の価格の上昇によって影響を受けやすいのは、所得が相対的に高くない方々。そういった方々に一律の現金給付であるとか、それの方が政府の支援の分配の効率性は増すのではないか」
消費税ゼロ％と１％、国民はどちらを望んでいるのか。最新のANNの世論調査では、「ゼロ％にするとレジ改修に約1年かかる。食料品の消費減税をどうするべき？」という質問に対し、「時間がかかってもゼロ％にする」が26％、「時間を短縮できる1％にする」が40％という結果が出ている。
道筋が見えない消費減税の“議論の現在地”について、瀧波氏は…。
「消費減税をする・しないについては、私もどっちがいいかをすぐには言えないが、やるんだったらゼロ%でも1%でもいいから早くしてほしい。議論が『まだここ？』という感じ」
レジ改修の時間が短縮できるとして浮上した「消費税１％」案。澤井氏は、今や、与野党の議員の間で、当初とは受け止めが変わったと話す。
「最初この1%論が出てきた時に、割とトリッキーな案として、レジ改修のために1%であれば3カ月から半年くらいでできると。普通にゼロ％にするとエラーが起きる可能性もあるし、改修に1年ぐらいかかるということで、1％っていうのが出てきたんですけども、今やちょっともう主流派というか、1％論っていう感じになってきてまして。いち早くできるなら1％でいいんじゃないかという感じで今なってますかね。ただ、そもそも野党は食料品に限った消費税ゼロ％というのに割と否定的な党が多いので、与野党の協議はまとまらないかもしれない」（澤井氏、以下同）
「日本として恥ずかしい」レジ改修めぐる高市総理の発言 「消費税ゼロ％」の行方は？
