■「日本として恥ずかしい」レジ改修めぐる高市総理の発言 「消費税ゼロ％」の行方は？
レジの改修に時間がかかる問題では、高市総理の次の発言に波紋が広がったが。
「私は消費税は必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかと言えば、そうではないと思っております。ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば、感染症が起こる、何か大きな災害が起きた時に、税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから。この期に、様々な税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでいただきたいと考えております」（高市総理・参院決算委）
この発言については、先日行われた党首討論でも「民間の人にとってちょっと厳しい発言」などと野党が追及。こうした中、高市総理は食料品の消費税ゼロ%について「アズ・スーン・アズポッシブル（なるべく早く）」と述べたものの、これまでこだわってきた今年度中の実施については明言しなかった。本音では厳しいと思い始めているのだろうか。肝心の「食料品の消費減税をいつ始めるつもりなのか」について、澤井氏は…。
「基本的には6月に取りまとめを行い、秋に法案を成立させたとしても、通常は周知期間が必要なため、実際に下げる場合には1年ほどかかる。そのため、正直なところ年度内は少し厳しいのではないかと思う。早ければ、来年の4月頃になるのではないか」（澤井氏、以下同）
とはいえ、「食料品の消費税ゼロ」をめぐっては、レジの改修以外にも様々な課題がある。例えば、消費税を1%にしたとしても、外食産業との差が大きくなるのではないかという懸念だ。この点について政府はどう考えているのか。
「与党内からも『外食産業も含めてしまえばいいのではないか』という意見は出ている。ただそうなると、年間4.6兆円かかると言われているが、さらに財源が必要になる。その財源があるかというとなかなか難しい」
様々な課題が残る中、6月中の中間取りまとめに向けて、果たして着地点を見出すことはできるのだろうか。国民会議の議論の現状について、澤井氏はこう明かす。
「実は、現時点での議論の中心は消費税ではなく『給付付き税額控除』。そちらに関しては、まずは減税を脇に置き、給付に一本化しようという議論が進んでいる。そのため、消費税については現時点でオーソライズ（承認）されるような状況では全くない。したがって与野党間で“両論併記”の形にして親会議へ上げ、最終的には総理の裁定に委ねられるのではないかと考えている」
“両論併記”の形で取りまとめが出た後、政府で案を作り、秋の臨時国会に法案を提出して成立させる流れになるという。改めて、消費税引き下げの時期については…。
「通常、周知期間は1年だが、高市総理が早く始めたいということなので、年度内は難しいにしても、来年の4月頃から引き下げるのはあり得ると思う」
（『わたしとニュース』より）
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