大門議員は続けて、「実はこのアメリカ追随の経済安保で一番困っているのは経団連じゃないかと思っている」とし、当時の経団連・十倉会長の「日中両国というのは東アジアの経済繁栄と平和のために安定的で建設的な関係を築いていく必要がある。世界は中国なしでやっていけない」という発言を引き合いに、「経済安保推進法には経団連、経済界はほとんど反対というか慎重な立場だった。ところが自民党は経団連よりもアメリカの言うことに従うということになった」と述べた。
そして「中国は日本の20の企業団体へのデュアルユース（軍民両用品）の輸出を禁止すると。ちょっとでもレアアースに制限かけるということになればかなり日本経済に打撃になる。経団連はこの間も、米中の強権的な対外政策で自由貿易体制が揺らいでいることに危機感を持っている、二大国に過度に依存しない体制を構築すべき、開かれた国際経済主義を維持することだと、ほぼ我が党と同じようなことを主張されている」としたうえで、経済安保推進法改正案の方向が「中国封じ込め戦略」だとして、小野田大臣に「方向を考え直すべきでは」と迫った。
これに対し小野田大臣は、経済安保推進法は「特定の国を念頭に置いたものではない」としたうえで、「特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり、迷惑を被ったりすることがないよう自立性を高めていくことは非常に重要だ。例えばアジアだったりこれからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していく環境を作っていくことは非常に必要など真ん中に置くべき考えかと思う」と答えた。
大門議員は「日本は中国からもアメリカからも軽視されている」とし、「アメリカにも中国にもきちっと主張して存在感を認めさせてこそ、経済、外交もきちっとした対応がされていくのではないか。この経済安保がさらにアメリカの後ろ側でついていく、あるいはアメリカの先兵役をやらされるということは大変危険な方向に行くのではないか」と述べて質問を終えた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
