ダークパターン問題に国の対応は？
消費者庁などはダークパターン問題に対応していこうとしているが、検討会の委員も務めるカライスコス教授は、具体的な規制の方向性をめぐり課題もあると指摘。検討会でも、規制すべきという方向性は意見の合致が見られるものの、例えば、アメリカなどで見られる「消費者に対して不公正なものはすべて禁止」というような「包括的規制」は、事業者側からすると「何が良くて何がダメかわからない」といった懸念がある。
UI悪用広告は、今後どう解決していくべきか。滝川氏はその根深さや問題解決の難しさを次のように語った。
「悪質な広告やダークパターンのようなもので埋め尽くされている空間は、最終的には人が離れていくため淘汰されていくべきだとは思う。ただ、物をどうにか売らなければならないというのが企業の基本的な行動原理にあるため、広告自体を出さないと誰にもリーチできない」
「市場原理だけに任せていても、必ずまたいろいろなダークパターンが生まれてくるため、このイタチごっこからなかなか抜け出せていない。では消費者がリテラシーを上げればいいのかというと、それだけに委ねるわけにもいかず、現状では答えがわからない」
（『わたしとニュース』より）
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