自民提言“マイナカード義務化”とは？初代デジタル大臣・平井卓也氏「デジタル社会を作るためには認証基盤が絶対に必要」

　すべての国民がデジタルの恩恵を感じることができる社会を目指すべきだとして、自民党が政府へ提言した「マイナンバーカードの取得義務」。
　ただし、取得しなくても、罰則はなし。現在、マイナンバーカードの取得は任意だが、総務省によると、取得率は4月末で82.7％で、1億人を超えたという。
　一方で、去年7月までに、本人希望などで、93万枚が廃止されていたことが判明。調査をした会計検査院によると、個人情報の誤登録、別人への紐づけなどのトラブルがあったことを受けて国民が不安に感じて返納が増えた可能性があると指摘している。