弱り続ける「円」OECD内では“最弱”との指摘も 経済専門家たちが危惧する「円の刷りすぎ」と「競争力の低下」をどう抜け出すのか

■続く円の海外流出

　急速な円安が国民生活や将来の選択に与える影響についても議論された。ひろゆき氏は実質賃金が長期間マイナスであるデータに触れ、「働けば働くほど物を買える量が減っている。日本の平均年収440万ぐらいだと思うが、アメリカでは日本円にすると平均年収1200万円ぐらい。アメリカの物価が高いといっても、それは給料が高いから暮らせるという話だ」と発言。

　ハヤカワ五味氏も米国渡航時の体感を明かし、「物価が高いというよりは、ドル円の関係で、円が弱いと感じる。周りを見ていてもNISAでの海外投資が増えて、より円が外に出ているのはすごくわかるし、もはや選択肢がないぐらいの感じはする」と語り、資産を海外へ逃避せざるを得ないと述べた。

　近畿大学 情報学研究所 所長・夏野剛氏は、日本社会が変革を拒み会社が乱立する「平和」を選択してきたため生産性が上がらなかったと分析する。

　「根本の問題は日本の競争力が下がっていること。構造的な問題で、やっぱりテクノロジーの進化はこの30年でもものすごかったが、もっと大規模な経営や、あるいは企業の統合が進んでもよかった。例えば自動車の生産メーカーは日本に7社あるが、そんなにたくさんある国は中国以外にはない。1業種に、すごくたくさんの会社があり、それぞれ長く経営し、（社員も）終身雇用に近いから合併がなかなか進まなかった。日本は企業統合や産業再編で、1周回遅れている。みんなすごく平和に生きてきた分、生産性が上がらす、競争力が減じていって、こういう結果になっている」。