医師でもある自民党の小林孝一郎議員は1日、参議院の決算委員会で高齢者救急の体制整備について質問した。
【映像】「治す医療」だけでなく「治し支える医療」求める小林氏
小林議員はまず「我が国の救急搬送人員は年間で700万人規模となり、その約6割を高齢者が占めています。特に85歳以上の搬送は増加を続けており高齢者救急への対応は超高齢社会における重要な課題となっています」と述べ「高齢者救急では単に急性期病院へ搬送するだけでは十分ではありません。認知症、独居、高齢夫婦世帯など複合的な課題を抱える患者が増えており、治す医療だけでなく、治し支える医療の視点が求められています」とした。
そして「新たな地域医療構想において、救急医療と介護との連携強化が重要になると考えます。受入医療機関の役割分担、消防と医療機関の情報共有、介護施設や在宅医療との連携など地域全体で高齢者救急を支える体制整備を今後どのように進めていくのか」と質問した。
これに上野賢一郎厚生労働大臣は「2040年頃を見据えると医療と介護の複合ニーズを抱えている85歳以上の高齢者の増加に伴い、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ADL（日常生活動作）の低下防止に向けたリハビリテーションや在宅医療介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています」と述べた。
そして「新たな地域医療構想においては高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能と位置づけているところです。これにより、治し支える医療を担う医療機関を確保するとともに急性期医療の拠点として治す医療を担う医療機関との役割分担の明確化を図ることとしています」と回答した。
その上で「地域において、高齢者救急の受入れに係る考え方を傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に反映をさせ適切な搬送先の選定につなげていくとともに、ICT（情報通信技術）を活用した医療機関と消防機関の情報連携の強化による救急搬送の迅速化、また介護施設入所者の急変時に備えた医療機関と介護施設の平時からの連携体制の構築などについても、関係省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています」と述べた。（ABEMA NEWS）
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