抗告は必要？遺族の思いや時間の課題も…“再審制度のあり方”を司法関係者と考える

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が、衆議院で審議入りした。これまで自民党内の議論となっていたのは、検察官の「抗告」を禁止するかどうか。抗告とは、裁判所が出した決定に、検察が不服を申し立てる手続きのことだ。
　地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告を繰り返すことで審理の長期化を招いているとして、自民党の多くの議員が反対していた。例えば1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、再審開始の決定後、検察側の抗告もあり、再審が始まるまで9年もかかった。