再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が、衆議院で審議入りした。これまで自民党内の議論となっていたのは、検察官の「抗告」を禁止するかどうか。抗告とは、裁判所が出した決定に、検察が不服を申し立てる手続きのことだ。
【映像】「抗告」の“現行”と“改正案”違い（10秒でわかる詳細）
地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告を繰り返すことで審理の長期化を招いているとして、自民党の多くの議員が反対していた。例えば1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、再審開始の決定後、検察側の抗告もあり、再審が始まるまで9年もかかった。
改正案をめぐり法務省側は当初、抗告を逆に認める内容を求めていた。最終的には「全面禁止」には至らなかったものの、検察の抗告を「原則禁止」とすることが盛り込まれた案で自民党は了承、閣議決定された。
自民党内からは十分納得とまではいかない声も上がる一方、専門家からは「再審で救済する前に、冤罪（えんざい）を生み出さないために、取り調べのあり方を議論すべき」との指摘もある。『ABEMA Prime』では、抗告の必要派・不要派と議論した。
■「人生を奪う非公開の手続きは有害」不要派の主張
