「どのような状況をもって“物価高騰”と判断？」国民民主議員が片山財務大臣に質問 物価高対策予備費編成の根拠は

　国民民主党の河合昭成議員は3日に行われた衆議院の決算行政監視委員会で、物価高騰対策などに充てられた予備費の使用について政府に質問した。
　河合議員は、まず、原油価格や物価高騰への対応、賃上げ環境の整備などに必要な経費の不足に備えるための「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」について「どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか」質問した。
　これに対し、片山さつき財務大臣は「令和6年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が当初1.0兆円で。この物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたことよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け賃上げ促進の環境整備を含め物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上した」と述べた。