アメリカが日本などに対して、12.5％の追加関税を課す案を検討していることが明らかになりました。
強制労働巡り「対策不十分」
アメリカ通商代表部が発表したのは、新たなトランプ関税です。
日本を含む60の国と地域に対し、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置が講じられていないなどとして、追加関税を検討しています。
トランプ政権がこれまで課していた相互関税は今年2月、アメリカの最高裁から違法との判決を受けていて、現在は150日間限定で10％の代替関税を課しています。
今回検討されている追加関税措置は、どのようなものなのでしょうか？
第一ライフ資産運用経済研究所
前田和馬主席エコノミスト
「不公正な貿易慣行があり、アメリカの競争環境がゆがんでいる。これに対して対策を取らないといけない。一つテーマに出てきたのが、今回出た『強制労働』」
報告書によると、日本は強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区で生産された中国産の綿花や綿製品を、多く輸入した国の一つと指摘されています。
日本や中国などには12.5％、EUなどには10％の税率を課すことを検討しているといいます。
赤沢大臣「ご心配なく」
ただ前田主席エコノミストは、この追加関税にも問題点があると指摘します。
「7月下旬に（代替関税の）期限が切れるので、それに対する材料集め、やや強引な部分が残る。これもまた法廷闘争に発展する可能性はある」
追加関税について、赤沢亮正経済産業大臣はXにこう投稿しました。
「昨晩、ラトニック商務長官とオンライン会談。日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み。一部の報道を見た皆様、ご心配なく！」
アメリカ通商代表部は、追加関税についてパブリックコメントを募集し、来月7日に公聴会を開催する予定です。
（2026年6月4日放送分より）
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