新トランプ関税、日本などに12.5％追加検討　中国の強制労働への「対策不十分」

　アメリカが日本などに対して、12.5％の追加関税を課す案を検討していることが明らかになりました。
【画像】米国の追加関税についてXに投稿した赤沢経産大臣
　アメリカ通商代表部が発表したのは、新たなトランプ関税です。
　日本を含む60の国と地域に対し、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置が講じられていないなどとして、追加関税を検討しています。
　トランプ政権がこれまで課していた相互関税は今年2月、アメリカの最高裁から違法との判決を受けていて、現在は150日間限定で10％の代替関税を課しています。