「利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる」
速記再開後、高市総理は「オンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか？ それだったら、それに従って私、答弁をいたします」と求めたが、伊佐議員はあくまで本人の声かどうかの確認が肝であるとして再度休憩を要求。しかし坂本委員長は「ここで休憩あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません」と却下し、進行を促した。委員会室には「総理大臣の資格あるのか？」と聞こえる大音量のヤジも飛んだ。伊佐議員は「見るのが遅かったから答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのか」と不満を隠さなかった。
これに対し高市総理は、事実でない週刊誌報道も多く、公務を優先してきた姿勢を強調した上で、「そこの有料会員に、私になれということであれば、それはできません。有料会員になること自体、私は拒否をいたします」と強い口調で完全拒否。「もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」と迫った。
伊佐議員は昼休憩での音声の確認を前提に質疑を継続し、疑惑の具体的内容に踏み込んだ。「現代ビジネス」の報道を引き合いに、高市事務所が4月3日付で木下秘書の松井氏とのオンライン会議出席を認める回答書を出している事実を提示。さらに、松井氏が無償のボランティアとして1日100本以上の落選運動動画を投稿していた一方で、暗号資産「サナエトークン」の議論が並行していた点を指摘。「直接お金を払って落選運動を頼めば買収罪だが、利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる。繋がりがあれば利害誘導罪になる可能性がある」と、SNS選挙の法整備の観点からも重大な局面であると訴えた。
これに対し高市総理は、オンライン会議の時期と選挙の時期に隔たりがあることから「選挙運動と関わる話ではない」と一蹴。また「サナエトークン」については3月に初めて知り、自身とは無関係である旨を即座にSNSで発信したとし、「時系列的に選挙と絡めておっしゃったんで、何に当たるのか私には理解ができません」と真っ向から反論した。
伊佐議員は「総理が事細かく指示してたとは私も実は思ってない。問題にしてるのは木下秘書と松井氏の関係だ」と強調。会議音声の中で、木下秘書がトークンに関する提案に対し「すごくいいなと思います」と言及しているとされる点を挙げ、「これが本人であれば、知りませんでした、認識がないというのは虚偽の答弁になるんじゃないか」と厳しく釘を刺し、次の質問へと移った。
午後の審議では、同じく中道改革連合の長妻昭議員が登壇。昼休憩の間に提供した音声データについて確認を迫ると、高市総理は「有料のものを他人に聞かせてはいけない」という規約への配慮から「文字起こし」で内容を把握したと説明し、中身は「広く国民の声を聞くためのもの」で他候補への誹謗中傷動画の作成といった内容ではないと釈明した。
長妻議員が「木下秘書本人の声か」と核心を突いたが、高市総理は「文字にしてもらったものなので断言することは難しい」と明言を避けた。長妻議員は、「総理に聞かせていい」と文春の許可をとったとして、翌日の参議院での質疑を見据え、「まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、明日、野党の質問に答えていただきたい」と強く求めた。
（ABEMA NEWS）
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