参政党の塩入清香議員は3日の参議院本会議で「消費税減税あるいは廃止を行わない理由」について質問した。
塩入議員は「現在の物価上昇はエネルギー危機に伴うコストプッシュ型のインフレです」と切り出した。そして、「OECD（経済協力開発機構）は2022年から2023年のエネルギー危機に際し、広範な価格統制より低所得者向け財政支援や税負担軽減を重視すべきと指摘。IMF（国際通貨基金）も同じく一律の価格補助よりも、所得支援や税制措置の方が効率的であるとしています。日本でも第一次石油危機の1974年狂乱物価と景気悪化に対して所得税減税が行われました」と述べた。
そして「エネルギー価格高騰に起因するインフレ局面では一時的な価格抑制だけでなく、家計の所得を支える財政措置や税負担軽減が重要であるということは国際機関の指摘や歴史を見ても明らかなのです」と主張したうえで「補助金による一時的な価格抑制だけでなく消費税減税あるいは廃止によって国民を救うべきではありませんか」と指摘。
また高市内閣が「投資の予見性を高める」と繰り返してきたことに触れ、「企業にとって最も大きな予見性とは国民の購買力が回復し需要が見込めることではありませんか」とも指摘し「国民の手元にお金がなければ企業の売り上げは増えず、売り上げの見通しがなければ賃上げや投資も進まない」と述べた。
さらに、消費税について「赤字の企業であっても課税される滞納率が最も高い賃上げの原資を奪っている『賃上げ妨害税』です。その上、人材投資や設備投資の原資も奪っているわけですから消費税は『投資妨害税』であるということも今回から付け加えておきたいと思います」と主張した。
これに対して高市早苗総理大臣は「消費税については税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。このため消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており仮に恒久的な減税や廃止をした場合年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって消費税の恒久的な減税や廃止というご提案については適当ではないと考えております」と回答した。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
