総額3兆1135億円の補正予算案が5日、可決・成立する見通しです。高市早苗総理大臣は食料品の消費税ゼロを実現したい強い思いがあると訴え、野党はゼロなのか1％なのか追及しました。
【画像】選挙公約である「消費税ゼロに向けた検討の加速」を強調するにとどめた高市総理
3.1兆円補正予算成立へ
衆議院での補正予算案の審議を終え、高市総理は賛成した各党へあいさつ回りをしました。
日本維新の会 遠藤敬国対委員長
「本当に怒っていた。（YouTube撮影）嫌だって」
高市総理
「言ってない、言ってないけど。鼻の頭に化粧がのらない。ちょっと寝てないんで。もうちょっと今度調子の良い時に。本当はおばちゃん、もう少しマシですから。きょうは補正予算、衆議院可決していただきました。ありがとう」
総額3兆1135億円の補正予算案が、4日に賛成多数で衆議院を通過しました。その内訳は…。
高市総理
「重点支援地方交付金1000億円を追加措置するというもの。一般予備費の追加5135億円を行うとともに、新たに『中東情勢等対応予備費』2兆5000億円を創設する」
予備費とは、不測の事態に備えて使い道を決めずに、政府の財布に入れておくお金のことです。閣議決定だけで、使い道や金額を決められます。
中道改革連合 小川淳也代表
「予備費になっているということは、今時点で何をやっていいか分からない。具体的なプランはありません。ノープランですと。国会には『白紙委任してください』と、財政民主主義の否定ともいえる」
高市総理
「予備費とは、そもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度。現在の状況に対応するために、必要な予備費を確保しておくことは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応」
総理「1％案」言及せず
国民会議で議論されている食料品を対象にした2年間限定の消費税減税については、次のように述べました。
高市総理
「私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っている。できない理由ではなく、できる方法を知恵を絞ってもらうことを期待している」
政府・与党が検討を進める「1％案」には触れず、2月の衆院選で公約に掲げた「消費税ゼロに向けた検討の加速」を強調するにとどめました。
小川代表
「いつ何を決断し、食料品は1％か0％か、この国会なのか秋の国会なのか。現時点の総理の考えを聞きたい」
高市総理
「現時点で結論を先取りすることは私はしません。ただ、この夏、結論をもらったら臨時国会になるのか、次の国会でできるだけ早く、税法の改正案を出したいと願っている」
5日、参議院で採決が行われる今年度の補正予算案は、国民民主党などの賛成で可決・成立する見通しです。
（2026年6月5日放送分より）
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