“充実しまくり”10年ぶりの出生数増↑ 果たした東京都の子育て&出産支援…地方に恩恵拡大するには?「東京に住む人だけの特権という考え方は違う」弁護士が語る“地域格差”の課題

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■東京都が10年ぶりに出生数増、その背景にある支援事業

 10年ぶりに出生数が増加した東京都はこれまで、「018サポート」や「赤ちゃんファースト」、医療費や無痛分娩の費用の助成、保育料や公立小中学校の給食費の無償化など、出産や子育てへの様々な支援事業を進めてきた。

 東京都の支援の一つである「赤ちゃんファースト」は、10万〜15万円相当の育児用品やサービスが支給される仕組みだ。自身も2022年に2人目を出産し、この支援を受けたという三輪氏は、当時の体験を次のように語る。

「『赤ちゃんファースト』はすごく助かったし、実際ほとんど全部使った。これはクーポンのようなものでポイントをもらって、そのポイントの範囲でカタログギフトのような感じで選べる」(三輪氏、以下同)

 助かったと振り返る一方で、サービスの仕組みについての課題も指摘する。

「その時期に欲しいもの、例えばオムツであったり、自分のケア用品などが選べるものの、選択肢がかなり多いとはいえ、限られてはいる。また、お金を配らずにモノにすることで、そこに事業者として入り込みたい人も絶対に出てきてしまうし、サービスの受け手としても『本当はもうちょっと違うものが欲しい』と思う部分もある。いいのかな、って思いながら使わせてもらった」

潤沢な財政が生む格差…「東京の人だけが支援を受けられる方針は反対」
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