■潤沢な財政が生む格差…「東京の人だけが支援を受けられる方針は反対」
「赤ちゃんファースト」の他にも、「018サポート」では所得制限なく0歳〜18歳までの子ども1人につき毎月5000円（年額6万円）が支給されるなど、東京都には様々な手厚い支援がある。
しかし、こうした施策に対しては「東京都は財政が潤沢だからできる」という声も聞かれる。三輪氏もその点に同意しつつ、強い懸念を示す。
「東京に住んでいる人が特権だと考えるのは違うと思っている。教育も医療も、どこにいても同じサービスが受けられて当然だと思う。東京は資金が潤沢だから、東京に住める人だけがそういったサービスを受けられるんだっていう考え方になっていくのは反対」
良いサービスであるからこそ、その恩恵が地方にも還元されるような仕組みを国全体で考えていかなければ、どうしても地域間の格差が生まれてしまう。こうした支援を全国に広げていくためにはどうすべきなのか。
「例えば、手厚い子育て支援で有名な兵庫県明石市のように、頑張っている地域もある。こうした支援を全国に広げるために、国の政治家や首長がもっとやっていってほしいと思う」
教育や医療など、どこにいても同じサービスを受けられるのが本来の姿だ。一部の自治体の先進的な取り組みが全国へ波及し、どこに住んでいても安心して子育てができる社会の実現が求められている。
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
