売上高は業界ダントツに躍り出ます。経営統合するヤマダとエディオン。ズバリ、その狙いは「私たちの住まいまるごと」です。
ヤマダ・エディオン統合に基本合意
ヤマダホールディングス 山田昇会長（83）
「足元の国内家電小売業を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、デジタル社会の浸透など、かつてないスピードで刻々と変化し、従来の業種の垣根を越えた厳しい競争の時代に突入しております」
5日午後5時から会見を行ったのは家電量販店の「ヤマダホールディングス」と「エディオン」です。
エディオン 久保允誉会長（76）
「経営統合によって、これまでの家電量販店という枠組みを超える、ヤマダ×エディオンのオリジナルなプラットホームに進化していくと思っています」
家電業界を牽引（けんいん）する2つの企業が「経営統合で基本合意した」と発表しました。
ヤマダホールディングスの売上高は業界1位の年間およそ1兆7000億円です。
それが8000億円ほどの5位エディオンと統合すると…売上高は、およそ2兆5000億円、2位ノジマの2倍以上の規模となる巨大家電量販グループが誕生することになります。
狙いは?家電だけじゃない?
「消費者にとってはニーズを満たし、比較的リーズナブルに（家電を）購入できる機会が増えるのでは」
そう話すのは、家電ジャーナリストの安蔵靖志さんです。
「関東圏を中心にやってきた」
およそ50年前に創業したヤマダホールディングスは群馬県高崎市に本社を置き、ヤマダデンキなど900店舗以上を展開しています。
一方、来年、創業80年を迎えるエディオンは…。
「地域密着型の量販店が大きな特徴。地域の人々に愛されている家電量販店」
広島に本店を構え、西日本を中心におよそ1200店舗を展開しています。
ではなぜ、この2つの企業が経営統合することになったのか？安蔵さんによると、ヤマダ側に“危機感がある”といいます。
「今売上高2位のノジマが追い上げている状況。（ヤマダホールディングスが）それに対抗するというか、危機感を覚えているのが、大きいのではないかと思っている」
年間の売上高を見ると、1位のヤマダホールディングスと2位のノジマには、大きな差があるように見えますが…。
ノジマは4月に、日立製作所の家電事業の買収を決めるなど近年、業界内では快進撃を見せているそうです。
そこで、業界トップを維持したいヤマダ側が目を付けたというのが…。
「ちゃんとした『プライベートブランド』の商品を作れれば、そこに行かないと買えないので、そこは消費者の大きなモチベーション・来店動機につながる」
安蔵さんは、ヤマダホールディングスがエディオンのノウハウに魅力を感じていると分析しています。
「売上高の構成比3割を超えているくらいで、かなりプライベートブランド商品に力を入れているのが大きな特徴。（ヤマダHDが）自社のプライベートブランドをより強く訴求していくために、より規模を拡大するのには（エディオンとの統合が）ぴったりだったのかなと」
「住まいまるごと」家電以外も
いかに、ヤマダ側がエディオンに思いを寄せているのか、それが人事からも透けて見えるといいます。
発表によると、両社は来年、新たな持ち株会社を設立し、ヤマダホールディングスとエディオンをそれぞれ、完全子会社にします。
持ち株会社の会長にはヤマダの山田会長が、社長にはエディオンの久保会長が就く予定です。
家電業界を取材する経済部の松岡大将記者によると…。
「本日の決定では、出資比率はこれから協議となっていますが、どちらのトップも代表権を持ち、新会社の取締役の人数は両社から対等な人数を出すことになっています」
「企業規模でみればヤマダは直近の売上高が業界1位、エディオンは5位と経営規模にかなりの差がありますが、対等な関係を押し出すかたちとなりました。一般的な経営統合、例えば破談になってしまいましたが、自動車メーカーのホンダと日産の統合では売上高の高いホンダが取締役の半分以上を占めることになっていたため、ヤマダ側がエディオンを“配慮した”と見ることもできます」
さらに、家電の販路拡大にとどまらず、経営統合で狙うのは“住まいまるごと”です。
「ヤマダはこれまでに住宅メーカーの『エス・バイ・エル』や『大塚家具』を買収し、家電以外にも力を入れてきました。分野は新築時のローンや家具、リフォームなど幅広く及びます。一方でエディオンはヤマダよりも早くリフォーム事業に参入していて、近年は『ニトリ』と提携するなど、住宅関連の事業に強みがあります。経営統合することで双方が伸ばしていきたい“暮らしを軸にした事業”で相乗効果を狙います」
生活への影響は？
そして、この経営統合は家電が欠かせない私たちの生活にも関わってくるといいます。
安蔵さん
「プライベートブランドがより充実することによって、消費者にはかなりプラスになる。リーズナブルに、プライベートブランドの家電を購入できる機会が増えるのではないか」
統合の時期は、来年10月1日を予定していて、それ以降も当面は、両社のブランドを維持する方向で検討するということです。
山田会長
「統合会社の商号は現時点で未定ですが、両社の商号とは異なる新たな商号とする予定。本社所在地は現時点では未定だが、東京に置くことを検討」
久保会長
「統合による新しい会社が誕生したタイミングで、山田会長と私の年齢が高すぎることを心配される方もいらっしゃると思いますけれども、新会社の設立は両社が持続的な企業環境を高めながら、次の世代にスムーズに確実な交代も行ううえで、ベストな選択になると考えております」
松岡記者
「業界2位のノジマの直近の営業利益はヤマダを上回っている。今後は、共同で仕入れをしたり経営機能を集約したりするとしているので、いかに収益性を高められるかが焦点」
（2026年6月5日放送分より）
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