■副首都＆大阪都構想、合わせる意味は？
元ABC（朝日放送）テレビのフリーアナウンサー、東留伽は「過去2回の投票は、北側が賛成、南側が反対多数だった。北側は市の経済の7割を支えており、お金を稼ぐ人が割と賛成している。普通であれば、府全体で投票すれば『市で稼いでくれたものを、他地域に分配する』と賛成有利のはずだ」と、現地の空気感を伝える。
一方で「維新の『クビをかけてやる』という選挙手法に、相当な批判があった。反対の声は吉村代表自身も感じているだろう。南側が反対する理由は、保守的な高齢者層が多く、『変わることが怖い』ため。その構図からすると、府全体に拡大したからといって、賛成有利になるとは限らない」とも説明する。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、「大阪府だけでなく、日本全国で同じ事が起きている。東京都には子育て支援の“018サポート”があるが、道ひとつ挟んだ神奈川県では福祉予算が違う。これでは日本の国土を有効利用していない」と考えている。
また、「本来、東京が稼いでいれば、東京で働く人が住む地域にも還元されるべきだ。儲かっている区も、周辺住民の経済活動に支えられており、『俺たちの所で全額を使って当然』と言うのは違う。大阪も市で使いきるのではなく、府全体で使って、うまく行けば他地域もマネをする。少子化問題と同様に、都構想も柔軟にやって欲しいが、高齢者が多いため変わらないだろう」と語る。
青柳氏は「道州制も掲げているが、単純に都道府県を切ってもうまく行かない。埼玉県民が『東京都に吸収されたい』と思っていても、『栃木県と一緒に北関東州を作って』と言われたら喜ばない。都市に極を作り、周りを道州制で固めるのが維新の考え方だ」と、例え話をする。
そして、「そんな“多極分散型経済成長”の第一歩が副首都構想で、国政政党としての基本姿勢だ。自民と連立する前に出てきたもので、国政維新としては当然言っていく。マニフェストにも入っており、国会でも各議員がどんどん発言している」と話す。
その上で、大阪を副首都にする目的を挙げる。「『災害時のバックアップ』と『経済成長の拠点』、『行政の中心地』の3つだ。バックアップだけが目的ではない。過去2回の結果を受けて、党内には『どうなのか』という議論もあった。ただ、万博などで大阪が成長する可能性を感じ、副首都の実現性が見えてくる中で、『1つの会社に、2人の社長がいる統治機構』が、本当に成長につながるのか」。
幸田氏は「副首都になることには、特に大阪で反対意見がない。ただ住民投票で都構想が可決されると、市から府に財政や権限を移す作業があり、数年間は行政が混乱すると言われている。そんな状態で『副首都をやって』と頼まれても危なっかしい。それなら福岡など、混乱がなさそうな地域の方が決まりやすくなる。都構想による混乱は、副首都になる上でもマイナス要因だ」との見解を示した。
（『ABEMA Prime』より）
