■司法や議会の抵抗と「王様になりたい」トランプ氏の暴走
さらに、トランプ氏が掲げるアメリカ建国250年記念事業において、自身の存在を強く打ち出した計画が浮上している。新たに「250ドル紙幣」の発行構想を抱いているとされるが、アメリカの連邦法では存命人物の肖像を紙幣に描くことが禁止されているため、発行に至っていない。しかし、この計画に懸念を示した造幣局の担当局長は今年4月に突然、別の部署へ更迭・異動された。
一方で、トランプ氏の姿をあしらった記念硬貨はすでに米国美術委員会によって承認されたほか、「記念パスポート」の限定発行計画も明らかになっている。
トランプ氏が強引に進めるこうした事業に対し、司法や議会が抵抗する動きも徐々に出始めている。去年の12月、オペラなどが上演される「ケネディ・センター」を「トランプ・ケネディ・センター」に名称変更しようとしたが、今年5月29日に連邦地裁が名称変更を違法とし、名前の削除を命じた。
この判決に対し、トランプ氏はSNSで「判事は恥を知るべきだ。自由に運営できないなら一切興味がない。施設の管理権を議会に移す」と反発した。
さらに、ホワイトハウス東棟の宴会場建設に関しても、警備費10億ドルの税金投入が歳出法案から削除された。
こうした行政の一連の動きに対し、中林氏は「トランプ氏は様々なところで自分の名前を冠したり、自分のレガシーを残すための工事を行うなど『既存のルールの限界』を飛び越えることを試している。それに対して議会・司法も、そろそろトランプ氏にNOを突きつけるべきではないかという非常に興味深い動きが出てきている」と分析する。これに三牧氏は「本当に王様になりたいのかもしれない」と漏らした。
また、建国250周年コンサートでは、公表されていた9組のアーティストのうち6組が出演辞退を表明した。「党派性のないイベントだと思っていた」と説明するアーティストに対し、トランプ氏は激怒し、「政治集会に変更すべき」と主張しているという。
「今、トランプ氏が（ホワイトハウス敷地内に）大宴会場を作ったり、ホワイトハウスを壊したりしているこの局面で、こうしたコンサートに出てしまうと、アーティストがその政策に賛成しているのかという目が向けられるので、コンサートに出たくないという気持ちはわかる」（三牧氏）
アメリカという国家の根幹を揺るがす「ホワイトハウス・ワシントン改造」の行方は、今後も波紋を広げそうだ。
（『わたしとニュース』より）
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