日本政府は、アメリカとイランの合意をどう受け止めているのでしょうか。
高市総理大臣は「事態の収束に向けた大きな一歩だ」と歓迎し「当事国が粘り強く交渉を行った結果だ」と評価しました。
高市総理はそのうえで、ホルムズ海峡の安全な航行や、イラン核問題の最終的な合意の一日も早い実現に期待を示しました。
日本にとって今後のポイントは、機雷掃海を含めたホルムズ海峡への自衛隊の派遣です。
外務省幹部は「派遣するには、暫定合意ではなく実態的な停戦が必要だ。今すぐということにはならない」としています。
別の政府関係者は「自衛隊だけが貢献ではない」として復興支援での協力も視野に入れています。
木原官房長官「今後の状況を予断することは困難でありますが、いずれにしても自衛隊の派遣については何ら決まっているということはございません」
政府内では、G7サミットで、トランプ大統領が各国首脳に軍事的な貢献を要請する可能性があるとの見方が広がっていて、高市総理の対応が焦点となります。（ANNニュース）
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