15日の参議院決算委員会において、立憲民主党の岸真紀子議員が、会計検査院の報告を踏まえてマイナポイント事業をめぐる多額の支出や運用の実態について政府側を追及した。岸氏は、事務局の外注問題や広報経費の妥当性、さらにはポイント付与後のカード自主返納といった課題について、総務省および林芳正総務大臣の見解をただした。
岸氏はまず、マイナポイント事業における実務の「外注問題」について取り上げた。第1弾・第2弾ともに事務局の外注経費率が9割を超え、第1弾では最大4次まで下請けに出されているような複層的な下請け構造になっている点を挙げ、「あまりに中抜きされていませんか？」と総務省の見解を求めた。
これに対し、総務省の恩田馨大臣官房地域力創造審議官は、業務が補助金審査やシステム運用など多岐にわたるため専門性の確保が必要であったと説明。事務局の選定は外部有識者による審査を経て公平に行われており、執行状況も確認していることから、適切な執行であったとの認識を示した。
次に岸氏は、2019年度から2023年度までに約211億円が投じられた広報経費について、媒体の決定経緯が分かる検討資料が保存されておらず、妥当性を検証できない状況であると会計検査院から報告された点を問題視した。
林総務大臣は、実際の広報業務は効果的な執行に努めてきたとしつつも、事業開始前の検討経緯が分かる資料が保全されていなかったことについては「事後的な妥当性検証の観点から不十分だった」と認め、今後は適切に対応していくと述べた。
続いて岸氏は、ポイント獲得後にマイナンバーカードを自主返納したケースが約93万枚に上ることや、マイナ保険証・公金受取口座の登録解除が相次いでいる事実を提示。これらに付与されたポイント分は「インセンティブ目的のカード取得促進には無駄になったと言えないか」と指摘した。
恩田審議官は、様々な理由によるカード廃止はあるとしつつも、本事業によってカードの早期普及に大きく貢献したと回答。林総務大臣も、多くの登録を得て定着につながったことや、約2.5兆円の消費活性化効果、キャッシュレス決済の普及に貢献した事業であると総括した。
質疑の終盤、岸氏は、ポイントを目的にカードを作成したものの、有効期限の説明が不十分であったために買い物で使えず失効してしまった国民の事例を紹介。失効したポイント分は国庫に返納されたのかどうかを確認するとともに、総務省の受け止めを求めた。
恩田審議官は、民間の決済サービスを活用したため各サービスの有効期限が適用されると説明し、有効期限が到来して失効したポイント分については国から決済事業者に支払われた補助金の一部が事業者側に残る仕組みになっていると明かした。その上で、丁寧な説明に努めてきたとしつつも「ポイントを使うことができなかった方々もいらっしゃるものと認識しており、申し訳ない気持ちでおります」と述べた。
岸氏は、実務現場の問題を精査しないまま第2弾をスタートさせたことで情報の紐付け誤りを引き起こし、カードの信頼を失う事態を招いたのではないかと総括。最後に、政府への提言としてカードの義務化が報道されている現状に触れ、「だったら何のマイナポイント事業だったのか？」と厳しく疑問視し、質問を終えた。
（ABEMA NEWS）
