再審法改正案 衆議院で可決

　再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が衆議院本会議で、自民党と日本維新の会、参政党などの賛成多数で可決されました。
　改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし、証拠の開示は再審の請求理由と「関連性があるもの」としています。
　再審手続きで証拠開示の規定を設けるのは初めてで、野党や冤罪被害者らは証拠開示の範囲が不当に狭くならないよう修正を求めていました。
　これに対して政府は付則を修正し、検察官が保管する「証拠の一覧」や「証拠の目的外使用の禁止」などを法施行後5年ごとに見直しを検討する対象に加えました。