自民・給付で“実質0％”主張「食料品消費税1％」案を提示　野党は反発

社会保障国民会議の実務者会議が17日午後、開かれました。
高市総理が“悲願”と位置付ける消費減税に向け、議長を務める自民党の小野寺税調会長が各党に“議長案”を示しました。
現在8％の食料品の消費税を来年4月1日から、2年間に限って1％に引き下げます。
あわせて、食料品の消費税収1％分に当たる約6000億円を原資に“給付”を行い、選挙公約に掲げた0％を実質的に実現するというのが小野寺氏の考えです。

自民・給付で“実質0％”主張「食料品消費税1％」案を提示　野党は反発

給付については、対象を中・低所得者とし、実施は、来年秋を想定していることも示されました。

自民党　小野寺五典税調会長
「中間取りまとめに向け、来週は、複数回、実務者会議を開催し、精力的に協議をしてまいりたい」

しかし、野党は一斉に反発しています。
議長案が、突然、示されたことに加え、財源の議論なども深まっていないというのが、その理由です。

国民民主党　古川元久税調会長
「いままで、ほとんどこの議論をしていない。1％を使って、給付をするなんて話も何も出てきていない。さまざまな懸念があることは確認されたが、政府は『これから検討』ばかりで、何もつまってないのに見切り発車」

ただ、自民党幹部によりますと、高市総理は、すでにこの議長案を了承していて、秋の臨時国会に関連する法案を提出する意向です。